Language

COMPANY会社案内

TOP MESSAGEトップメッセージ

当社は、創業より約60年間、お客様のニーズに応えるべく物流改善や物流品質向上へのたゆまない努力を積み重ねて参りました。これまでの豊富な経験に裏打ちされた知見や課題解決力、また三井物産グループの総合力、グローバルネットワークを最大限に活用しながら、常に一歩踏み込んだ「ロジスティクス+α」のサービスを提供することを心掛けております。AIや自動化技術等のイノベーションが急速に進み新たな付加価値創出が求められる中、当社は物流革新の潮流を貪欲に取込みながら独自の技術力、現場力を更に磨き上げ、これからも良きパートナーとしてお客様の業容拡大に貢献して参ります。

2020年10月、当社は経営理念であるMVV(Mission、Vision、Values)を刷新致しました。「Logistics for the Future」の志を抱き、お客様の未来を一緒につくり出していけるようこれからも努力して参ります。

三井物産グローバルロジスティクス株式会社
代表取締役社長 竹森一哉

PHILOSOPHY企業理念

企業使命

私たちはロジスティクスのプロとして
世界中に豊かな未来をお届けします。

目指す姿

物流+αの革新的なサービスを提供するグローバルロジスティクスパートナーを目指します。

価値観・行動指針

共に働く仲間の健康・安全を大切にし、お互いに思いやる職場にします。


時代や事業環境の変化に向き合い、自ら考え、動き、変革と挑戦により成長し続けます。


現場力とイノベーションと多様な人材を掛け合わせ、
物流のプロとして時代の変化を先取りします。


コンプライアンスを徹底し、誠実で信頼される仕事を通じて
社会と人々の暮らしを支えます。

ABOUT会社概要

商号
三井物産グローバルロジスティクス株式会社
設立年月日
1959年2月12日
本社所在地
東京都港区東新橋2-14-1
電話番号
03-5657-1130(代表)
代表者
代表取締役社長 竹森 一哉
資本金
10億円
売上高
約546億円(2020年3月期)
株主
三井物産株式会社(100%)
従業員数
約2,400名(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む)
総所管倉庫面積
約80万㎡
事業拠点
東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、福岡
事業内容
倉庫業、国内運送業、通関業、流通加工・荷役業、
不動産賃貸業、メディカル物流サービス、e- 物流サービス、
鉄鋼・国際物流事業、海上運送業 他
許可・認可・諸指定
倉庫業(倉荷証券発行可・認定トランクルーム)
港湾運送事業第4種限定
一般貨物自動車運送事業(利用運送含む)
第一種貨物利用運送事業【船舶(内航・外航)】
第二種貨物利用運送事業【鉄道・航空・船舶(内航・外航)】
通関業(認定通関業者)
保税蔵置場
公的認証情報
ISO9001:2015認定取得
ISO/IEC27001:2013認定取得
AEO制度 認定通関業者の認定取得
AEO制度 特定保税承認者の承認取得
会社案内パンフレットのダウンロード(PDF)

OFFICERS LIST役員一覧

代表取締役社長
竹森 一哉
取締役専務執行役員
大矢 健二
取締役
佐野 裕、奥村 隆
監査役
寺田 隆樹
常務執行役員
水澤 純、金子 哲也、坂 宜暁、泉 史郎
執行役員
吉野 征一郎、戸上 純一、大野 浩国、吉見 聡、田中 信康

ACCESS MAPアクセスマップ

本社所在地
東京都港区東新橋二丁目14番1号
交通機関のご案内
JR山手線・東京モノレール「浜松町駅」北口より徒歩8分
JR山手線・ゆりかもめ「新橋駅」烏森口より徒歩9分
都営大江戸線・ゆりかもめ「汐留駅」 8番出口より徒歩7分
都営大江戸線・浅草線「大門駅」B1出口より徒歩8分

AFFILIATED COMPANY三井物産グループ会社

三井物産株式会社

鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、機械・輸送システム、化学品、
エネルギー、食糧、食品事業、コンシューマーサービス、ICT事業、
コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開。

東神倉庫株式会社

三井物産株式会社グループの一員として蓄積した知識・経験を生かし、取扱実績が豊富な食品・ワイン・精密機械等に加え、新たに医療機器の物流サービスを提供し社会貢献に寄与。

三井物産インシュアランス株式会社

三井物産株式会社100%出資の保険代理店として三井物産グループを中心に海上保険・企業保険・従業員向け保険を取扱。多種多様な事業との繋がりを活かし、保険にとどまらない総合的なリスクマネジメントサービスを提供。

サンネット物流株式会社

三井物産グローバルロジスティクス株式会社(三井物産株式会社)及び山九株式会社のグループ会社で、市原地区の特性を生かし、樹脂製品を主体に「輸送」「倉庫」「乙仲・通関」業務で高品質且つ効率的で低コストの物流サービスを提供。

HISTORY沿革

CSR持続可能なサプライチェーン取組方針

1.三井物産は、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現し、「世界中の未来をつくる」ことを経営理念に掲げており、この理念の実現に向け、三井物産グループとしてのサプライチェーン取組方針を定めています。三井物産グローバルロジスティクス株式会社は、事業活動を通じて関与するサプライチェーンの課題把握に努めます。また、影響を受けるステークホルダーの視点を踏まえ、関係者との対話を大切にしつつ、グローバル・グループでその解決に向けて働きかけることで、持続可能な発展の実現に向けて最大限努力します。

2.三井物産グローバルロジスティクス株式会社は、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。

国際規範の尊重

当該国における法令遵守、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。

人権の尊重

事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努める。

強制労働
強制労働を認めない。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めない。
児童労働
児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18歳未満の者を危険有害労働に従事させない。
差別
雇用におけるいかなる差別も行わない。
ハラスメント・非人道的な扱い
身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めない。
結社の自由と団体交渉権
労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重する。
労働時間と賃金
適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理する。
労働安全衛生
労働・職場環境における、安全・衛生を確保する。
地域住民への影響
地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行する。

環境負荷の低減

資源・エネルギー・水の効率的活用、有害廃棄物を含む廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減する。また、適切な影響力を行使し、汚染の予防のみならず、気候変動や生物多様性保全等環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行う。

商品・サービスの安全・安心

商品・サービスの安全・安心を確保する。

情報開示

上記に関する、適時・適切な情報開示を行う。

3.本方針に違反し、私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン上の人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

QUALITY&ENVIRONMENT 品質・環境方針

基本理念

使命

私たちはロジスティクスのプロとして
世界中に豊かな未来をお届けします。

目指す姿

物流+αの革新的なサービスを提供するグローバルロジスティクスパートナーを目指します。

品質方針

お客様からお預かりする大切な資産を丁寧且つ正確に取扱い、基本動作をしっかり守ってお客様の資産と情報の保全を図り、業務効率を高めるための改善に知恵と工夫を積み重ね、お客様の信頼と信用を得ることを最優先に業務を行います。

環境方針

地球環境問題は人類共通の課題であり、従業員一人ひとりが環境を大切にする意識を高め環境関連法令や規則を遵守して、エネルギーや資源を無駄なく効率的に活用し、廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルを徹底し、環境への負荷を低減させるためにあらゆる努力を払います。

OCCUPATIONAL HEALTH &
SAFETY POLICY労働安全衛生方針

共に働く仲間の健康と安全を何よりも大切にする職場にすることを固く決意し、労働災害ゼロを目指し、日々の安全衛生活動を着実に推進します。5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)運動を徹底し、健全で衛生的な職場を維持します。

初心作業者の負傷を予防する取り組み

負傷事故を予防する為に、作業ルールや危険な行為を分かりやすくマンガで作成。
予めルールを理解して作業に従事してもらう取組みを行っています。

ACTION PLAN一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画(2014年7月28日)

急速に進む少子化を受け、2005年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が全面施行されました。この法律では、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、一定規模以上の企業においては、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、実施することとされています。(2012年7月30日に改正)
弊社では当社社員が仕事と私生活を両立することができ、社員全員が働きやすい環境にすることで全ての社員が能力を十分に発揮出来るよう、次の行動計画を策定しました。

計画
期間
2014年8月1日〜2017年7月31日(第1期)
2017年8月11日~2021年3月31日(第2期)
2021年4月1日~2024年3月31日(第3期)
行動計画と目標、
具体的施策
次世代育成支援対策推進法に則り、
以下の行動計画及び目標を策定する。

子育てを行う社員等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

対策
  • 社員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知する。
  • 子の看護休暇、介護休暇を時間単位で取得できることを広く周知するとともに、取得しやすい環境づくりを行う。
  • 時短勤務者の出社時の労働時間、在宅勤務時の労働時間それぞれの就労時間を柔軟に設定できる制度の検討。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
総労働時間の短縮促進(時間外労働削減、有給休暇取得促進など)

対策
  • ノー残業デーの周知
  • 社員の時間外労働、有給休暇取得日数の見える化を目的として、管理職に個人ごとの実績を毎月共有する。
  • 年次有給休暇の取得率を50%以上で維持する。

女性の職業生活における
活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく
一般事業主行動計画(2016年4月1日)

働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、一定規模以上の企業においては女性の活躍推進に向けた数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・公表が義務付けられており、当社女性社員が活躍できる環境整備に向けた次の数値目標と取組を策定しました。

計画
期間
2016年4月1日〜2021年3月31日(第1期)
2021年4月1日~2024年3月31日
当社の課題
  • 女性が少なく女性の活躍が進んでいない
  • 労働時間を適切に管理し、
    長時間労働の是正に取り組む

新卒者に対し、女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的な広報を行い、女性採用率を40%以上にすることを目指す。

取組
  • 採用ツールや会社説明会等に社内で活躍している女性社員に登場してもらい会社のPRを実施する。
  • 女性のためのキャリア形成支援策を検討・実施する。

休暇や勤務制度を充実させ、ワークライフバランスを推進する。
年次有給休暇の取得率を50%以上で維持する【年次有給休暇取得率(2020年度実績)57%】

取組
  • ダイバーシティ(働き方の多様性)を認め合う職場風土づくりの啓蒙活動を実施する。
  • 管理職を対象にした研修でダイバーシティの意識をさらに高める。

MID-CAREER
RECRUITMENT RATIO中途採用比率

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

正規雇用社員の中途採用比率

2018年度 80%
2019年度 64%
2020年度 24%
公表日:2021年7月1日