会社概要
| 会社名 | PT. MITSUI & CO. GLOBAL LOGISTICS INDONESIA |
|---|---|
| 設立日 | 2010年1月1日 |
| 本社所在地 | Menara BCA 51st Floor, Grand Indonesia Jl.M.H. Thamrin No.1, Jakarta 10310, Indonesia Google map |
| 倉庫 | Cibitung 倉庫: Cikarang Bar., Kabupaten Bekasi, Jawa Barat Cikarang 倉庫: Cikarang Pusat, GIIC, Kabupaten Bekasi, Jawa Barat Surabaya 倉庫: Asem Rowo, Surabaya, Jawa Timur Cilincing 倉庫: Cilincing, Jkt Utara, Daerah Khusus Ibukota Jakarta |
| 社長 | 氏岡 篤士 |
| 資本金 | US$ 2,470,000 |
| 事業内容 | 国際物流、通関、輸送、倉庫業、物流コンサルティング、貨物荷役作業、設備据付 等 |
| 従業員数 | 22名(2025年3月31日現在) |
| 株主 | MITSUI & CO. GLOBAL LOGISTICS (ASIA) PTE. LTD. - 95% PT. Glorious Interbuana Freight Forwarder- 5% (PUL/Pulau Laut Group) |
サービス(事業内容)
グローバル・フォワーディング管理
海上・航空・陸上輸送を含む国際物流サービス
(ドア・ツー・ドア配送対応)
貿易関連書類作成
通関申告、原産地証明書(Certificate of Origin)を含む
国際貿易に必要な各種書類作成業務
プロジェクトカーゴ
3PL 倉庫および配送サービス
サードパーティ・ロジスティクス(3PL)による倉庫保管・在庫管理・国内配送
在庫管理
取扱品目
- 鋼材
- 建設機械
- 化学製品
- 機械・設備
- 建築資材
- キッチン機器
沿革
PT. Mitsui & Co. Global Logistics Indonesia(以下 MGLI)は、Mitsui & Co. Global Logistics (Asia) Pte. Ltd. および、現地物流会社 PT. Glorious Interbuana(ローカル物流企業 PUL Group の一員)からの出資により、2010年に設立されました。
アジア各国の Mitsui & Co. Global Logistics 拠点および国内代理店からの強力な支援を受け、事業を展開しています。
組織体制
トップメッセージ
当社は創業以来、お客様の多様なニーズにお応えするため、創意工夫に富んだ提案力と継続的な改善を強みとして、高品質な物流サービスの提供に取り組んできました。今後も、競争力と高付加価値を兼ね備えた物流ソリューションを提供し、お客様の事業成長に貢献するとともに、微力ながらインドネシアの発展にも寄与してまいります。
また当社は、三井物産グループの総合力と広範なネットワークを最大限に活用し、「物流+α」という新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略およびESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを推進するとともに、社内連携を強化し、企業使命の遂行に努めてまいります。
これからもお客様と共に成長し、さらなる高みを目指して挑戦を続けてまいります。
引き続き、皆様のご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
著作権および商標について
本ウェブサイトに掲載されているすべてのコンテンツ、情報、デザイン、レイアウト、ロゴ、商標その他の知的財産は、MGLIまたはMGLIに使用を許諾した第三者に帰属し、著作権法、商標法その他の知的財産関連法令により保護されています。
本ウェブサイトをご利用される方は、これらの権利を侵害しない方法でのみコンテンツを利用するものとします。
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本ウェブサイトの運営について
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また、必要と判断した場合には、本ウェブサイトの運営を中断または停止することがあります。
MGLIは、本ウェブサイトに掲載されている情報を常に正確かつ最新の状態に保つ義務を負うものではありません。 -
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なお、リンク先は本ウェブサイトのトップページとし、当該URLが本ウェブサイトへのリンクであることを明確に表示してください。 -
リンク先ウェブサイトについて
本ウェブサイトからリンクされている外部ウェブサイト、または本ウェブサイトへリンクしている第三者のウェブサイト(以下総称して「リンク先サイト」)については、第三者が運営しているものであり、MGLIはその内容について一切の責任を負いません。
リンク先サイトをご利用になる場合は、それぞれの利用条件に従ってください。 -
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免責事項
MGLIは、本ウェブサイトに掲載されている情報の内容、正確性、安全性(コンピュータウイルス等の有害な要素が含まれないことを含む)、および第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行いません。
本ウェブサイトへのアクセスまたは利用により生じたいかなる損害についても、利用者ご自身の責任において行うものとし、MGLIは一切の責任を負いません。 -
将来見通しに関する記述について
本ウェブサイトには、MGLIおよびその関連会社の将来の事業活動や業績に関する情報が掲載される場合があります。
これらの将来見通しに関する記述は、開示時点で入手可能な情報に基づく予測であり、さまざまな要因により変更される可能性があります。
また、これらの記述は特定の投資を勧誘する目的で提供されるものではありません。投資判断にあたっては、本ウェブサイトの情報に過度に依拠しないようお願いいたします。 -
インサイダー取引について
本ウェブサイトに掲載されている情報の中には、日本の金融商品取引法第166条第2項に定義される「重要事実」に該当する情報が含まれる可能性があります。
当該重要事実が公表される前に、その情報に基づいてMGLIまたはその関連会社の株式等を取引した場合、インサイダー取引規制に違反するおそれがあります。 -
責任の制限について
MGLIは、本ウェブサイトの利用に起因または関連して発生したいかなる損失、損害(直接的・間接的を問わない)、傷害、請求、責任等についても一切の責任を負いません。
これには、以下を含みますが、これらに限定されません。- a. 本ウェブサイトの内容変更、削除、運営の中断または停止により生じた損害
- b. 本ウェブサイトまたは掲載情報の利用により生じた損害
- c. 掲載情報の誤りまたは誤記に起因する損害
- d. ダウンロード等により発生したソフトウェア・ハードウェアへの損害、ウイルス感染、データの消失・毀損等
-
個人情報の保護について
本ウェブサイトにおける個人情報の取扱いについては、本ウェブサイトに掲載されている「プライバシーポリシー」に従います。
-
準拠法および管轄裁判所
本利用条件および本ウェブサイトの利用は、日本法を準拠法とします。
ただし、居住国の裁判所が日本法の適用を認めない場合には、居住国の法令が適用されるものとします。
また、本利用条件または本ウェブサイトに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
ただし、居住国の法令により当該合意が認められない場合には、居住国の管轄裁判所とします。
個人情報保護方針
PT. MITSUI & CO. GLOBAL LOGISTICS INDONESIA(以下「MGLI」)は、個人情報の保護が重要な社会的責任であると認識し、個人情報の取得、管理および保護に関する指針として、以下の個人情報保護方針を定めています。
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個人情報の取得・利用および提供
MGLIは、個人情報の重要性を十分に認識し、個人情報を取得、利用および提供するにあたっては、適切な方法により取り扱います。
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安全管理措置の実施
MGLIは、個人情報を厳格に管理するための最適な管理体制を整備するとともに、論理的な安全管理措置を講じています。
これにより、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するための予防策および是正策を徹底しています。 -
継続的改善の実施
MGLIは、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを構築し、これを実施・維持するとともに、定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めています。
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法令および規範の遵守
MGLIは、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関するすべての法令および関連規範を遵守します。
情報セキュリティ方針
PT. MITSUI & CO. GLOBAL LOGISTICS INDONESIA(以下「MGLI」)は、情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産を適切に管理するとともに、その管理体制の継続的な改善に努めます。
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情報セキュリティへの取組み
MGLIは、情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産に対する適切な管理を実施するとともに、管理体制の継続的な向上に取り組みます。
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法令・規程の遵守(コンプライアンスの確立)
MGLIは、情報セキュリティに関連する法令、業界基準、社内規程およびその他の規範を遵守し、適切かつ有効な情報セキュリティ体制の構築および維持に努めます。
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情報資産の保護
MGLIは、情報資産の機密性・完全性・可用性を確保するため、適切な管理体制を実施し、あらゆる脅威から情報資産を保護します。
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事故発生時の対応
MGLIは、情報セキュリティに関する事故の発生防止に努めるとともに、万一事故が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を行い、再発防止策を含む必要な措置を講じます。