ホーム ／ 企業情報 ／ CSR・取り組み方針
CSR・取り組み方針

持続可能なサプライチェーン取組方針

  • 三井物産は、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現し、「世界中の未来をつくる」ことを経営理念に掲げており、この理念の実現に向け、三井物産グループとしてのサプライチェーン取組方針を定めています。三井物産グローバルロジスティクス株式会社は、事業活動を通じて関与するサプライチェーンの課題把握に努めます。また、影響を受けるステークホルダーの視点を踏まえ、関係者との対話を大切にしつつ、グローバル・グループでその解決に向けて働きかけることで、持続可能な発展の実現に向けて最大限努力します。
  • 三井物産グローバルロジスティクス株式会社は、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。
  • 国際規範の尊重

    当該国における法令遵守、国際的なルール･慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。

  • 人権の尊重

    事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努める。

  • 強制労働

    強制労働を認めない。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めない。

  • 児童労働

    児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18歳未満の者を危険有害労働に従事させない。

  • 差別

    雇用におけるいかなる差別も行わない。

  • ハラスメント・非人道的な扱い

    身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めない。

  • 結社の自由と団体交渉権

    労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重する。

  • 労働時間と賃金

    適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理する。

  • 労働安全衛生

    労働･職場環境における、安全･衛生を確保する。

  • 地域住民への影響

    地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行する。

  • 環境負荷の低減

    資源・エネルギー・水の効率的活用、有害廃棄物を含む廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減する。また、適切な影響力を行使し、汚染の予防のみならず、気候変動や生物多様性保全等環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行う。

  • 商品･サービスの
    安全･安心

    商品･サービスの安全･安心を確保する。

  • 情報開示

    上記に関する、適時･適切な情報開示を行う。

    本方針に違反し、私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン上の人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

品質・環境方針

  • 品質方針

    お客様からお預かりする大切な資産を丁寧且つ正確に取扱い、基本動作をしっかり守ってお客様の資産と情報の保全を図り、業務効率を高めるための改善に知恵と工夫を積み重ね、お客様の信頼と信用を得ることを最優先に業務を行います。

  • 環境方針

    地球環境問題は人類共通の課題であり、従業員一人ひとりが環境を大切にする意識を高め環境関連法令や規則を遵守して、エネルギーや資源を無駄なく効率的に活用し、廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルを徹底し、環境への負荷を低減させるためにあらゆる努力を払います。

労働安全衛生方針

共に働く仲間の健康と安全を何よりも大切にする職場にすることを固く決意し、労働災害ゼロを目指し、日々の安全衛生活動を着実に推進します。5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)運動を徹底し、健全で衛生的な職場を維持します。

初心作業者の負傷を予防する取り組み

負傷事故を予防する為に、作業ルールや危険な行為を分かりやすくマンガで作成。
予めルールを理解して作業に従事してもらう取組みを行っています。

MGL負傷事故予防漫画

一般事業主行動計画

急速に進む少子化を受け、2005年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が全面施行されました。この法律では、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、一定規模以上の企業においては、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し、実施することとされています。(2012年7月30日に改正)

弊社では当社社員が仕事と私生活を両立することができ、社員全員が働きやすい環境にすることで全ての社員が能力を十分に発揮出来るよう、次の行動計画を策定しました。

  • 子育てを行う社員等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備・社員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知する。
    ・子の看護休暇、介護休暇を時間単位で取得できることを広く周知するとともに、取得しやすい環境づくりを行う。
    ・時短勤務者の出社時の労働時間、在宅勤務時の労働時間それぞれの就労時間を柔軟に設定できる制度の検討。
  • 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
    総労働時間の短縮促進(時間外労働削減、有給休暇取得促進など)    ・ノー残業デーの周知
    ・社員の時間外労働、有給休暇取得日数の見える化を目的として、管理職に個人ごとの実績を毎月共有する。
    ・年次有給休暇の取得率を50％以上で維持する。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく
一般事業主行動計画(2016年4月1日)

働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、一定規模以上の企業においては女性の活躍推進に向けた数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・公表が義務付けられており、当社女性社員が活躍できる環境整備に向けた次の数値目標と取組を策定しました。

  • 計画期間

    2016年4月1日〜2021年3月31日（第1期）
    2021年4月1日~2024年3月31日

  • 当社の課題

    ・女性が少なく女性の活躍が進んでいない
    ・労働時間を適切に管理し、長時間労働の是正に取り組む

  • 新卒者に対し、女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的な広報を行い、女性採用率を40%以上にすることを目指す。・採用ツールや会社説明会等に社内で活躍している女性社員に登場してもらい会社のPRを実施する。
    ・女性のためのキャリア形成支援策を検討・実施する。
  • 休暇や勤務制度を充実させ、ワークライフバランスを推進する。
    年次有給休暇の取得率を50%以上で維持する【年次有給休暇取得率（2020年度実績）57%】    ・ダイバーシティ（働き方の多様性）を認め合う職場風土づくりの啓蒙活動を実施する。
    ・管理職を対象にした研修でダイバーシティの意識をさらに高める。

中途採用比率

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表公表日：2022年7月1日

正規雇用社員の中途採用比率

2019年度　64％
2020年度　24％
2021年度　56％