「倉庫を守る」から「物流を止めない」へ ― 物流不動産に求められるBCPの現在地

MGL広報

台風、豪雨、地震。災害のたびに、店頭から商品が消える光景を目にする機会が増えました。その背景にあるのが、物流の停止です。倉庫が一つ止まるだけで商品は届かなくなり、影響は消費者の生活にまで及びます。近年、倉庫を選定する際には、広さや賃料だけでなく、「災害時にも物流機能を維持できるか」という観点も重要になっています。今回は、倉庫や物流施設といった物流不動産におけるBCP(事業継続計画)の基本的な考え方と施設選定時に確認したいポイントを解説します。

物流が止まると、何が起きるのか

倉庫は、単に物を置く場所ではなくなりました。入荷・保管・出荷という流れを絶やさずに回してこそ、商品は店頭に並び、部品は工場へ届きます。逆に言えば、一つの拠点の停止は、工場から小売店、そして消費者へと連鎖的に影響を及ぼします。

災害時には、その影響がより深刻なものとなります。支援物資や日用品、医薬品を届け続ける役割は公共性が高く、物流施設の防災は、自社の事業を守ると同時に社会的な責務でもあります。

一度止まると、元に戻すのが難しい

物流が停止した場合には、その後の復旧まで見据える必要があります。さらに厄介なのが、断たれた流れを回復させる難しさです。代替拠点の確保、輸送ルートの再構築、在庫の再配置、取引先への説明と対応は多岐にわたり、復旧に要する時間や費用が、事前の備えにかかるコストを上回ることも少なくありません。加えて、供給が止まった期間に取引先が別の調達先へ切り替えれば、稼働を再開しても需要は戻らない可能性があります。BCPは万一に備える「保険」というより、事業の継続性と信用を守るための「投資」に近い取り組みです。

BCPとは何か ― 「止めない」ための計画

BCP(Business Continuity Plan)は「事業継続計画」と訳され、災害や事故が起きても重要な業務を中断させない、中断した場合でも早期に復旧させるための計画を指します。

内閣府(防災担当)「事業継続ガイドライン―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―(令和5年3月)」(※1)においても、被害の発生を防ぐことだけでなく、業務をどの水準まで、どれだけの時間で復旧させるかという視点が重視されています。

ここで押さえておきたいのは、BCPが「被害ゼロ」を目指す計画ではないという点です。災害による被害を完全に避けることは現実的ではありません。被災を前提に、どの業務を優先し、どの程度の時間で復旧させるのかをあらかじめ定めておく必要があります。この事前の意思決定こそが、BCPの中核をなしています。

基本となる備え ― 倉庫の「内側」の対策

これまでの防災対策は、災害発生後の初動対応に備え、従業員の安全確保や施設内の被害軽減など、いわば倉庫の内側の話が中心でした。代表的な取り組みは次のとおりです。

・防災備蓄(飲料水・食料・毛布・簡易トイレ等)の確保

・避難訓練の実施と、従業員の安否確認体制の整備

・保管棚(ラック)や保管物の転倒・落下防止措置

・非常用照明、消防用設備の定期的な点検

・停電・通信断に備えた連絡手順の明文化

これらは現在も変わらず重要です。従業員の安全確保はあらゆる対策の大前提であり、ここを欠いたBCPは成り立ちません。

広がる視点 ― 倉庫の「外側」の条件

一方、近年広がっているのが、そもそも被災しにくい施設を選ぶという発想です。施設内での備えに加え、いわば倉庫の「外側」へと視点を広げ、施設を取り巻く立地条件や建物構造・設備など、施設そのものの災害対応力、にも目が向けられています。

立地 ― ハザードの確認

行政が指定する浸水想定区域や土砂災害警戒区域は、国土交通省のハザードマップポータルサイト(※2)内の「重ねるハザードマップ」で確認できます。

住所を入力するだけで、洪水、土砂災害、高潮、津波といった複数の災害リスクを地図上に重ねて表示できる仕組みです。地震によって発生する液状化については、市町村が公開するハザードマップで確認します。あわせて、周辺道路の冠水履歴や、災害時の物資輸送に使う道路として指定された緊急輸送道路へのアクセスのしやすさも確認します。これらの情報を踏まえ、立地上想定される災害リスクや災害発生時の物流への影響を把握することが重要です。

建物のスペック

揺れを建物に伝わりにくくする免震構造、揺れを抑える装置を組み込んだ制震構造、敷地のかさ上げや1階床レベルの設定、外壁・屋根の耐風性能など、いずれも被害の程度そのものを左右する要素です。

設備の充実

まず確認したいのが、非常用発電機の有無と燃料の備蓄量です。受変電設備(施設に電力を供給するための設備)の設置階も重要なポイントであり、想定される浸水の深さを踏まえて上階に設けられていれば、浸水の影響を受けにくくなります。給排水や通信回線に、一系統が止まっても別の系統で補える備え(冗長性)があるかも重要です。停電下でどの業務をどれだけ継続できるかは、こうした設備仕様に左右されます。

賃料と立地に加え、こうした条件を施設選定の初期段階から確認する企業も出てきました。ただし、どこまで重視するかは、扱う商品の性質や事業の性格によって変わります。すべての企業に共通する正解があるわけではありません。

築古物件に潜む耐震のリスク

見落とされやすいのが、既存建物の耐震性能です。建築基準法施行令の改正により、着工前の法令適合審査(建築確認)を1981年(昭和56年)6月1日以降に受けた建物には、いわゆる新耐震基準が適用されています。一般的に、震度5強程度の地震では大きな損傷を生じず、震度6強から7程度の地震でも倒壊・崩壊しないことを目標とした基準です。それ以前の基準(旧耐震基準)による建物は、現行基準が想定する揺れの強さに対し、十分な安全性を確認できていない可能性があります。)(※3)

ただし、旧耐震だから直ちに使えない、という話ではありません。まずは耐震診断で現状を把握し、必要に応じて柱と梁の間に斜めに入れる補強材(ブレース)の増設、柱や梁の補強、基礎の改修といった対策を講じます。こうした対策によって、継続使用が可能となるケースも少なくありません。

重要なのは、リスクを把握しないまま使い続けないことです。診断結果は、賃貸借の判断材料にも、修繕投資を計画する根拠にもなります。

一極集中を避ける ― 拠点分散という備え

どれほど堅牢な建物であっても、被災の可能性をゼロにすることはできません。だからこそ、単一拠点への集中を避ける発想が重要となります。

中心的な役割を担う大規模拠点に機能を集約すれば、運営効率は高まります。一方で、その拠点が停止した場合、事業全体に大きな影響が及ぶ可能性があります。在庫を地理的に離れた拠点へ分ける、業務を引き受けられる代替施設を近隣に確保する、緊急時に振り替えられる提携先を用意するなど、打ち手は一つではありません。いずれも、効率と冗長性のどこで折り合いをつけるかという経営判断です。

分散にはコストが伴います。ただし、それは拠点が停止した場合の損失と比較して評価すべきものです。自社にとって「止まってはいけない業務」の見極めが、判断の出発点となります。

まとめ

災害に強い物流施設とは、被害を受けない建物のことではありません。被害が生じた場合にも早期に機能を取り戻し、供給への影響をできる限り抑えられる施設を指します。立地、構造、設備、社内体制、そして拠点配置など、複数の観点を組み合わせることで、BCPの実効性が高まります。

三井物産グローバルロジスティクス株式会社では、物流施設の企画・運営・管理を通じて、お客様の事業継続や物流最適化を支援しています。物流施設の選定や、BCPの観点から既存施設の見直しをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

[参考資料]

※1内閣府(防災担当)「事業継続ガイドライン-あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-」(令和5年3月)

※2国土交通省「ハザードマップポータルサイト(https://disaportal.gsi.go.jp/)」

※3国土交通省「住宅・建築物の耐震化に関する現状と課題」

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