物流用語集 「に」
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荷受人
にうけにん
Consignee
B/L (船荷証券) に記載され、輸入国側で貨物の引き渡しを受ける者。B/Lの荷受人欄に特定の個人・会社名の記載のあるものをStraight B/L(記名式船荷証券)といい、“To order”、“To order of ~”と記載のあるものをOrder B/L(指図式船荷証券)という。Order B/Lで荷渡しを受ける場合には、荷送り人から始まる裏書が連続していることが必要である。 -
荷崩れ
にくずれ
collapsing cargo
輸送中や荷役中に衝撃や振動によって貨物や積荷が崩れること。 -
二国間協定
にこくかんきょうてい
Bilateral Agreement
当事国の利益になるように二国間で締結された協定。航空では二国間協定で、相互の航空会社の乗り入れ権を認めたり、発着枠の制限などを設けている。海運でも通商航海条約や海運協定が二国間ベースで結ばれている。 -
二重運賃制
にじゅううんちんせい
Dual Rate System
Contract Rate System(契約運賃制度)ともよばれる。盟外船を利用せず貨物を同盟船に一手積みすることを約した荷主(Contract Shipper:契約荷主)に対しては、非契約の荷主に課徴する運賃より低い運賃率(Contract Rate:契約運賃率)を適用して運送する制度。契約運賃率と非契約運賃率の格差は、わが国の場合、公正取引委員会の見解により9.5%以内と定められている。同盟制度が機能していた当時は、もっとも有効な荷主拘束手段だったが、米国で1984年の海事法改正時に事実上禁止され、その他の航路でも同盟の機能が弱対化しつつある現在、この制度も刑骸化している。 -
20フィート コンテナ換算
にじゅうふぃーと こんてな かんさん
TEU (Twenty-Foot Equivalent Unit)
国際標準規格(ISO規格)の20フィート・コンテナを1とし、40フィート・コンテナを2として計算する単位。コンテナ積載能力や輸送実績などを示す際に用いられる。 -
24時間ルール
にじゅうよじかんるーる
24-Hour Rule
米国の同時多発テロ事件を契機に進められたテロ等防止策の一環として、米国税関庁が2002年12月2日から実施した米国向け海上貨物(バルク貨物を除く)の積み地におけるマニフェスト(積み荷目録)情報の船積み24時間前提出(電子送信)規則。“CSI”参照。 -
荷印
にじるし
Shipping Mark
貨物の梱包や容器に表示されたその貨物の内容や荷主、荷受人、仕向け地などの情報、荷扱い方法やその他の説明事項の総称。 -
荷主
にぬし
shipper
荷物の所有者のこと。 -
日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会
にほんいんたーなしょなるふれいとふぉわーだーずきょうかい
JIFFA (Japan International Freight Forwarders' Association)
日本の海貨(一部航空を含む)フォワーダーで国際複合一貫輸送を手がける業者が1981年に設立。複合輸送約款や混載ルールを策定したり、JIFFA標準B/Lを作成するなど業界の共通課題に取り組んでいる。国土交通省認可の社団法人。 -
日本海事協会
にほんかいじきょうかい
NK
「船舶安全法」に基づき、船級検査および船級証書発行のために船舶を検査、監督する機関。1899年に設立。 -
日本海事検定キューエイ (株)
にほんかいじけんていきゅーえい
NKKKQA (Nippon Kaiji Kentei Quality Assurance Ltd.)
母体組織の検定機関である(社)日本海事検定協会によって1993年4月に設立された第三者検査/鑑定の審査登録機関。製造業からサービス産業まで幅広い業種にわたって、ISO 9000シリーズの品質システムやISO 14000シリーズの環境マネージメントシステムなどの審査、登録を行っている。 -
日本荷主協会
にほんにぬしきょうかい
JSC (Japan Shippers' Council)
1974年、海運同盟と荷主団体との協議義務を含む国際条約「定期船同盟行動規範条約」(通称同盟コード)がUNCTAD(国際貿易開発会議)において採択されたことに伴い、国際輸送の合理化、適正化と荷主利益擁護のため、同盟との協議機関として1974年5月に社団法人として設立された荷主団体。産業・貿易構造の変化に伴い、現在は海運同盟との協議のみならず、秩序ある安定した貿易と物流のために、荷主の立場で各種調査・研究活動を行っている。 -
日本船主協会
にほんふなぬしきょうかい
JSA (Japanese Shipowners' Association)
第二次大戦後閉鎖機関に指定されて解散した日本海運協会の後をうけ、1947年6月5日に社団法人として設立された。総トン数100トン以上の船舶の所有者、賃借人、運航業者であって、日本国籍を有するものによって構成される。 -
(特) 日本貿易振興会
にほんぼうえきしんこうかい
JETRO (Japan External Trade Organization)
1958年に公布された日本貿易振興会法に基づき、わが国の輸出振興のため通産省(当時)所管の特殊法人として設立された。以来輸出の振興の業務につとめてきたが、1980年代前半から貿易黒字の増大、経済摩擦の激化などの事態に対応して、これまでの方針を180度転換し、輸入促進の業務を中核に据えているほか、発展途上国の裾野産業育成、先進国との産業協力促進などを手がけている。1998年7月にはアジア経済研究所と統合、発展途上国研究機能を併せ持つ統合機関に飛躍した。海外59ヵ国・80ヵ所に、国内は本部(東京)、大阪本部および36ヵ所にそれぞれ事務所を持つ。 -
(社) 日本ロジスティクスシステム協会
にほんろじすてぃくすしすてむきょうかい
JILS (Japan Institute of Logistics Systems)
1970年に設立された「日本物的流通協会」(1991年に日本ロジスティクス協会に改称)と「日本物流管理協議会」の二つの任意団体が統合され、1992年6月に、通商産業省(現経済産業省)、運輸省(現国土交通省)共管の社団法人として発足した。物資流通の円滑化を実現するため、ロジスティクスシステムに関する調査・研究・企画の立案・推進、人材の養成・指導などを行うことにより、わが国産業の発展と国民生活の向上に貢献することを目的としている。 -
荷役時間表
にやくじかんひょう
Time Sheet
碇泊期間を算出するために作成される荷役時間表のことで、船長、用船者、荷受人が署名する。 -
ニュー ジェイソン クローズ
にゅー じぇいそん くろーず
New Jason Clause
船長、海員の過失によって、貨物の滅失、損害が生じた場合でも、共同海損が成立し、船主が荷主に対してその費用の分担を請求できる船主側の免責条項。 -
入荷
にゅうか
receipt of goods
荷物を受け入れること。 -
入庫
にゅうこ
loading
入荷した貨物を所定の保管場所に入れること。一般的にバーコードを用いて入荷検品を行い棚入れするという管理を行う。 -
2類倉庫
にるいそうこ
class 2 warehouse
普通倉庫のことで、設備・構造基準により1類、2類、3類の3つのグレードに分かれる。2類倉庫は防火、耐火性能が不要なため1類倉庫に比べ保管可能な品物が制限される。