海上輸送と航空輸送を組み合わせた輸送をいう。海上輸送の低コスト、航空輸送の迅速性のそれぞれの長所を生かした輸送手段。ルートは日本から米国西岸(シアトルなど)まで海上輸送し、貨物を積み替え、欧州まで航空輸送するケース、東南アジア(香港など)まで海上輸送し、積み替え後、欧州へ航空輸送するケースなど、コストとリード･タイムとの見合いによって様々な組み合わせがある。

貨物を積載していない車両やコンテナのそれ自体の重さをいう。コンテナの場合では、タイプ別に20フィート型で1,600～2,200キログラム、40フィート型は、2,900～4,000キログラム。自重と最大積載重量とを合算したものが最大総重量である。また、テアは容器、包装物などの風袋を指す場合がある。

B/L(船荷証券)の約款はその国内法に従ってはじめて有効であることを明記した約款のこと。従って、B/L条項の中に国内法に違反するものがあれば、その条項は無効となる。

輸入貨物には関税が課せられ、その課税標準と税率については関税定率法第3条別表に定められている(基準税率)。しかし、現実には国際条約に基づく協定税率や、関税政策上の目的から設定された関税暫定措置法別表の暫定税率、あるいは特恵関税を適用するケースが多い。そこで、これらを一覧表形式にまとめ、それぞれの税率の適用順位を定め、輸入統計品目表を組み入れて作成したものを実行関税表と称している。

米国のShipping Act of 1984(1984年海事法)、IC Act(州際交通法)に基づく概念で、非営利的ベースでメンバー荷主の小口貨物を混載し、貨車1両分、トラック1台分の積み荷またはその他の数量割引やSC(サービス・コントラクト)を確保することを目的として設立された荷主の団体。その機能はFreight Forwarderに似ているが、非営利団体であることが特徴。

荷主自らの責任と費用のもとで工場または倉庫でコンテナ詰め作業をすること。“Carrier's Pack”参照。

米国税関と船会社、NVOCC、航空会社のコンピューターを接続して通関処理するシステム。AMSは本船または航空機の米国入港前に通関できるため、揚げ地でのデリバリーや鉄道への接続輸送、保税輸送を円滑化、迅速化することができる。2002年12月2日から船会社、NVOCCは外国の港での船積み24時間前にAMSを通じて貨物申告書データを税関に提出することが義務付けられた。

運送人の責任制度では基本的に海上にはHague Rules(ヘーグ・ルール)、航空はWarsaw Convention(ワルソー条約)に準拠するという、いわゆるネットワーク・システムを取り入れているが、それ以外の運送部分については各国国内法に、それらがない場合には国際航空運送条約の考え方を取り入れている。JIFFA(日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会)が会員の運送責任の明確化を目的に、統一基準作りの一環として1983年に作成した。1993年にはわが国のヘーグ・ヴィスビー・ルール加入に伴い、それに準拠した新しいMT B/L約款を完成させた。

シベリア横断鉄道を利用したトランジット輸送問題を協議する国際機関。ロシア鉄道省が主宰し、日本トランスシベリア複合輸送業者協会をはじめ、トランスシベリア輸送関係の実運送人、フォワーダー、ターミナルオペレーターなどの53団体で構成している。

1990年インコタームズの貿易取引条件の一つ。荷物が輸入国の指定地で売り手の引き渡し義務は終了するが、輸入通関手続きに必要な関税、諸税、その他の諸費用を含むそこまでの輸送コストとリスクは売り手の負担となる。EXW(工場渡し条件)は売り手の最低限の義務を表すが、DDPは逆に最大限の義務を意味する。この条件は売り手が直接、間接的に輸入許可を取得できない場合は利用すべきでない。

1990年インコタームズの貿易取引条件の一つで、90年に新しく制定された。荷物が輸入国の指定地で提供された時点で売り手の引き渡し義務が終了する条件。売り手は通関手続きにかかるコストとリスク同様、そこまでの輸送コストとリスク(輸入時に課せられる関税、諸税、その他の公共料金を除く)を負担する。時間内に輸入通関手続きが行われなかった場合に発生する追加コストとリスクは買い手の負担となる。

コンテナ積載用の台車で、コンテナと一体化してトレーラーとなる。20フィート、40フィート用などがある。

コンテナを陸上に下ろした場合に必ずシャシーを付けた状態でヤード・オペレーションする荷役方式。ストラドル・キャリアによる積み重ね方式に比べてダメージが少なく、特殊な荷役機器が不必要などの利点があるが、積み重ねられないので広大な土地が必要であり、大量のシャシーを必要とするなどの欠点がある。

カンバン方式ともいわれる。日本のメーカーは部品調達のため多数の下請け業者を抱えているが、生産効率を高めるためこれらの業者から部品を補給する際、必要な部品を必要な時に必要な量だけ納入させ、在庫を限りなくゼロに近づけようとする生産管理方式。トヨタ自動車によって開発されたこのシステムは生産管理だけでなく、生産から消費まで在庫ゼロの状態でモノが停滞なく流れるというジャスト・イン・タイム物流の考え方まで発展したが、多頻度少量輸送がもたらす交通渋滞や排気ガスによる環境汚染などの面から見直す動きも出ている。

輸送貨物の運賃負担力に基づいて設定される定期船独特の運賃。高価な貨物が対象で、通常FOB価格の2～5%が運賃として設定されるケースが多い。事故の場合の船主賠償責任額も一般の運賃に比べてかなり高額なものとなる。

特定の国同士や地域内で関税などの貿易障壁をなくし、自由な経済活動による通商の活性化を目指す協定。北米自由貿易協定(NAFTA)、米州自由貿易圏(FTAA)、中欧自由貿易協定(CEFTA)、ASEAN自由貿易地域(AFTA)などの構想がこれにあたる。

自国貿易振興を目的として、輸出入貨物に関税を課さないとして国により指定された地域で、主に港湾、航空の周辺エリアにある。米国では商務省による認可が必要。その地域においては、外国貨物の加工・製造見本展示などが認められ、製品(半製品)は再輸出が主となる。“FAZ”参照。

定期船輸送において、1個当たりの貨物重量が一定基準を超えたものについて徴収されるサーチャージ。これらの貨物の積み付け・積み下ろしにはクレーン手配、特殊船の投入、荷役費用の割増、荷役時間の延長、ブロークン・スペース(物理的に貨物が積めないスペース)の発生など特殊な手配や費用を要するために課徴される。

航空輸送あるいは鉄道輸送において、航空会社または鉄道会社が特定の貨物について、期間、区間、品目を定めて貨物の受託運送を行わないこと。

荷物を搬出すること。