海上輸送でBase Rate(基本運賃)に上乗せされる付加料金。燃料油の値上がりを補填するBAF(Bunker Adjustment Factor)、為替変動による手取り円収入の目減りをカバーするCAF(Currency Adjustment Factor)や船混みで長期の沖待ちを要する場合の船社採算の悪化を補填するCongestion Surcharge(船混み割増料)などがある。

キャリア(実運送人)でも荷主(メーカー、卸売り、小売り)でもない第三者が、物資の移動、梱包、ラベル貼り、配送、在庫管理など、資材の調達から製品の小売り段階に至るまでのロジスティクス業務を代行すること。物流改革、システム構築などのソリューションを提供し、包括して物流業務を受託することも含む。

米国のShipping Act of 1984(1984年海事法)により新しく導入された数量割引制度。荷主が一定期間船会社に一定数量の積み荷保証をする対価として、船会社が貨物のスペース、輸送日数、寄港地などを含む一定のサービス水準と一般荷主より安い運賃を提供することを約した契約をいう。契約基本条件はタリフに記載され、一般に公開される。1998年改正海事法(OSRA)では運賃なども非公開とすることが可能になった。

船舶が実際に積載できる貨物の重量のことで、船の満載状態と空船状態(船体および機関の重量)の排水量の差を重量トン数で表したもの。用船料の取り決めや、船の売買の際に使用される。

企業・商店などが加工や販売するために保有する原材料・仕掛品・製品あるいは商品などの財貨を指す。

適正な在庫を維持するための取り組み。コンテナ輸送では、コンテナバンの運用管理のことを指す。世界各地にまたがってコンテナ船や鉄道、トラックで運ばれ、散在するコンテナおよび関連機器(シャシーなど)の動静をチェックし、効率よく回転させることをいい、物流業者にとって貨物の発生といかにうまく連動させるかがポイント。

少量貨物に対するB/L(船荷証券)1件当たりの最低限度の運賃のこと。重量または容積のいずれか大きい方を採用するW/M方式で計算した運賃額が所定の最低運賃より少ない場合、最低運賃が適用される。

保険証券の発行その他に要する事務経費の最低額をカバーするために設定された保険料。外航貨物海上保険では円建ての場合1件3,000円、外貨建ての場合3,000円相当額で為替変動に応じて見直される。

航空分野においては一般貨物賃率、特定品目賃率、品目分類賃率を重量に乗じた金額が一定額に満たない場合、一定額まで切り上げる下限金額を最低料金とよび、地域内、地域間または区間ごとに定めている。

保険者がリスクの分散と経営の安定をはかるため、引き受けた保険契約から発生する自己の責任の一部をさらに他の保険者に付保すること。一定の割合で再保険者に付保するのが一般的であるが、一定の損害額を超えた場合に再保険者が填補する契約となっているものをExcess of Loss Reinsuranceといい、また、一定の保有損害率を超えた場合に備えた契約をStop Loss Reinsuranceという。

外国貨物を輸入し、国内に引き取った後、再び外国に向けて輸出申告すること。

外国へ輸出した貨物を再び輸入申告し、国内に引き取ること。この時、輸出時の性質、形状が変わっていなければ関税、消費税は免税になる。

不特定多数の荷主の比較的小口で、包装・梱包されている雑貨の輸送を主体とするが、その他各種各様のどのような貨物でも積めるように設計されている船。貨物積載の床面積を広くするため、船艙内には中甲板 (Tween Deck) を1ないし2設けて2層ないし3層の構造とし、また場合によっては液体貨物や冷凍貨物も積み取れるようディープ・タンクや冷凍艙を備えた船もある。サイズは世界のどのような港でも入れるよう1万2,000～2万dwtが普通である。この型の船は汎用性をもつため、一時代前には主流を占めていたが、その反面運航経済性に欠けるため、最近では専用船化やコンテナ化の波に押されて、姿を消しつつある。

船尾から船首方向に見て、船体の左側の部分をさす。入港時に本船左舷を岸壁に着けるという、かつての慣行から、左舷をポート・サイドというようになったといわれている。航行時には左舷に紅色の舷灯(サイドライト)をつける。“Starboard Side”参照。

荷受人が特定されていないB/L(船荷証券)。裏書により流通性が発生するので、この方式のB/Lが一般的である。これに対し荷受人が特定されているB/LをStraight (記名式)B/Lという。

船舶の安全運行のための様々な国際条約や安全基準を満たしていない劣悪な船。

商品の供給過程は、受発注、資材・部品の調達、在庫、生産、保管、荷役、包装、配送へと一連の流れで結ばれているが、この連鎖を情報技術を利用して統合的に管理し、企業収益を高めようとする管理手法。

普通倉庫のことで、設備・構造基準により1類、2類、3類の3つのグレードに分かれる。3類倉庫は防火、耐火性能に加え、防湿性能も不要。このことから、燃えにくく、湿気にも強い貨物が保管される。